↓1月11日付朝日新聞朝刊より

学校教育 広がる「外注」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601110009.html

詳細はリンク先を読んでもらえればわかります。

・・・

う〜ん。
「学力低下問題にメスを入れる」という意味ではこういった対策が施されるのはいいことだと思います。

ただ、その担い手を塾や予備校の講師に頼むのはいかがなものかと。

もっと現場の先生に受験のノウハウを叩き込むとか、実際に毎日生徒と触れ合う教師の方達に学力低下問題に対して積極的に取り組ませた方が、長い目で学校教育を考えたらいいと思うんです。
この先、学校教育が学力低下問題対策の担い手の一番手を担っていくような対策を考えた方がいいんじゃないかなぁと。
そうしないといつまで経っても学力低下問題の根本的な解決には至らないと思うし、学校経営の面でも先の展望は暗いんではないかなと思います。

早い話が、もっと学校側を頼ってもいいんじゃないかと。

個人的には、こういった改革を推し進めることが生徒たちの「学校離れ」をより一層助長してしまわないかなぁと思います。
ただでさえ「受験勉強に関しては塾>学校」という図式が暗黙の了解になりつつあるのに、今回の改革ではその風潮をより助長してしまうのではないかなと。
結果、より有名な先生を集められる学校ばかりに生徒が集中し、結果廃校に追い込まれる学校がますます増えていくんじゃないかなと。

生徒の学力低下問題を改善しながら、同時に子供たちの学校離れ減少に足止めをかける対策を、あくまで学校側をメインに考えていくのが、長い目で見たら良い方向に転がるのではないかな、と思います。

もちろん、学校がこうなってしまったのは「学校側が社会の流れに対してあまりに“閉鎖的”であったから」という要因があると思うので、そういう意味ではこうした「学校に“風穴”を開ける」改革は良い事だと思うのですが。
学校側も「予備校の講師の方達を呼ぶのは将来に対する先行投資」みたいな言い方をしているので、長い目で見れば学校教育を立て直す気はあるようですが・・・。

うーん、難しいですね。。。

今回のこの改革が、学校教育の崩壊を助長してしまうような諸刃の剣とならないことを祈るのみです。

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